国税庁は11月17日、

「システム導入が難しくても大丈夫!!令和6年1月からの電子取引データの保存方法」

のパンフレットを公表しました。

令和6年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、その電磁的記録を

出力した書面等による保存をもって、当該電磁的記録の保存に代えることはできません。

したがって、災害その他やむを得ない事情または税務署長が相当の理由があると認める事由がなく、

その電磁的記録が保存時に満たすべき要件に従って保存されていない場合は、

青色申告の承認の取消対象となり得ますので、ご注意ください。

※国税庁HP「システム導入が難しくても大丈夫!!令和6年1月からの電子取引データの保存方法」

　政府は、終身雇用を前提とした退職金課税の課税制度を見直す方針を打ち出し、

話題となっています。

　退職所得課税については、勤続20年を境に、勤続1年あたり控除額が40万円から70万円に

増額されるところ、これが自らの選択による労働移動の円滑化を阻害しているとの指摘があるようで、

この70万円が減額される可能性があるようです。

　勤続30年で退職金が2,500万円の場合、一律控除額が年40万円となった場合は45万円手取り額が

減少します。

　具体的な制度設計の見直し方法や時期については、年末に行われる税制調査会で論議されます。

　国税庁は、8月21日「インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項」について

公表しました。

　10月1日の新制度開始まで残り約1月の直前期を迎え登録申請期限やインボイスの交付対象時期、

同日に登録通知が未達の場合の対応、受領したインボイスの適正性の確認といった要確認事項が

紹介されています。

※国税庁HP「制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項」

　国税庁は、令和5年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び

評価倍率等を記載した路線価図等を、7月3日に国税庁ホームページで公開しました。

　福岡県内で最も高かった福岡市・天神パルコ前(渡辺通)は1平方メートルあたり9,040千円で、

昨年の8,800千円から2.7％上昇しました。

　福岡県全体の平均値は、前年と比べて4.5％上昇し、北海道に次いで全国2番目の上げ幅でした。

※国税庁HP　「路線価図・評価倍率表」

　3月決算法人の申告業務で先月末はバタバタしていました。

東京の関与先法人の処理が5/30の午前中までかかってしまい、社長の承認を得たのがお昼過ぎと

なりました。

納付書をレターパックで送付しても5/31の15時までには届かない可能性が大きくなってしまうという

状況でした。

　しかし、TKCシステムの電子納税システムを使うことで、インターネットバンキングにて

5/30の午後に納付まで終えることができ、改めて便利さを実感しました。

国税の納付手続きは7種類ありますので、今後の納付のご参考にぜひご覧ください。

※国税庁HP　「納税に関する総合案内」

　IT導入補助金とは、中小企業等が対象のITツールを導入する際の費用の一部を国が補助する制度です。

　インボイス制度への万全な対応と貴社の経理業務の効率化・デジタル化に向けて、本補助金の活用を

ぜひご検討ください。

　当事務所は、IT導入支援事業者となっています。