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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
九州北部税理士会所属

よくある質問

 Q  経理処理を全て会計事務所にお任せではなぜいけないのでしょうか?

 A  商業簿記の本質的な目的は

1.自社を守るための証拠資料
事業者が自ら行う記帳は、商取引におけるトラブルや税務署から自分の会社を守るための権利なのです。
会計事務所任せでは、証拠能力が低くその後のトラブルに巻き込まれる可能性が高くなります。

2.経営者への自己報告による健全経営の遂行(倒産防止機能)
1673年フランス商事王令は世界で初めて、国家規模で商人に記帳や決算書の作成を義務づけたものです。
この法律は「破産時に帳簿を裁判所に提示できなかった者は死刑に処す」
という厳しい罰則が用意されていて、実際に違反者には死刑が執行されたといわれています。
当時のフランス政府は「倒産を防止し、逞しく勝ち残る経営には、正しい記帳と決算書の作成が不可欠である」ことを知っていたのです。

だらしない記帳は破産者の特徴です。
決算書を作成する目的は単に税務署に申告しなければならないからではないのです。


 Q  どこの会計ソフト使っても同じですか?

 A  一般に販売されている多くの会計システムはいまだにコンピューター会計法(いわゆる電子帳簿保存法)に準拠していません。
例えば、過去に遡って直したデータの痕跡が残りませんので、とても融通がきく便利なソフトだといえます。ただ、証拠能力は低いシステムなのです。
万一裁判に巻き込まれた場合に自社を守ることができるのか?
税務署・金融機関等に対して信頼性が高い決算書を作成する基本となるソフトなのか?
会計ソフト選びの大切な部分はここだと思います。


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